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2018/10/11 | 研究ノート | 

トランプ政権国際経済政策研究会のレポートNo.6-「今後の日米通商協議を考える2-NAFTA再交渉等を参考に」を掲載しました。

トランプ政権国際経済政策No.6-「今後の日米通商協議を考える2-NAFTA再交渉等を参考に」 レポート本文はこちらからダウンロードでご覧になれます。 (要旨) ●今後の日米通商協議について考えるため、①7月25日の米EU首脳会談、②9月30日に米国・メキシコ・カナダの新合意(USMCA)が成立した...

2018/09/26 | 研究ノート | 

トランプ政権国際経済政策研究会のレポートNo.5-「WTO設立の歴史と課題 アメリカは離脱するか?」を掲載しました。

トランプ政権国際経済政策No.5-「WTO設立の歴史と課題 アメリカは離脱するか?」 レポート本文こちらからダウンロードでご覧になれます。 (要旨) ●第2次大戦の反省を踏まえ、戦後、GATTの数次に渡るラウンドにおける関税引き下げ交渉、貿易関連ルールの作成が進められ、「法の支配」の下での自由貿易...

2018/09/11 | 研究ノート | 

トランプ政権国際経済政策研究会のレポートNo.4-「今後の日米通商協議を考える」を掲載しました。

トランプ政権国際経済政策No.4-「今後の日米通商協議を考える」 レポート本文はこちらからダウンロードでご覧になれます。 (要旨) ●8月9、10日、日米の新経済協議であるFFRの第1回会合開催。今回は双方それぞれの主張を述べ合い終了。9月には第2回目のFFRに加え、日米経済対話、日米首脳会談も行わ...

2018/07/24 | 研究ノート | 

トランプ政権国際経済政策研究会のレポートNo.3-「WTOは現在の貿易戦争を解決できるか」を掲載しました。

トランプ政権国際経済政策No.3-「WTOは現在の貿易戦争を解決できるか」 レポート本文でこちらからダウンロードでご覧になれます。 (要旨) ●トランプ政権下での各種貿易措置に、各国が対抗措置を繰り出し、まさに「貿易戦争に突入か」との様相を醸し出している。 ●同時に、各国は、WTOの「貿易裁判所」た...

2018/07/20 | 研究ノート | 

トランプ政権国際経済政策研究会のレポートNo.2-「米中知財紛争は構造的問題」を掲載しました。

トランプ政権国際経済政策研究会のレポートNo.2-「米中知財紛争は構造的問題」 レポート本文はこちらからダウンロードでご覧になれます。 (要旨) ●米中知財紛争は、7月6日、米国通商法301条に基づく追加関税発動と中国の報復によって「貿易戦争」化。エスカレーションを懸念。米国の対応は、WTO提訴、中...

2018/07/06 | 研究ノート | 

トランプ政権国際経済政策研究会のレポートを掲載しました。

「トランプ政権国際経済政策No.1-「トランプ政権の国際経済政策の動向と日本の対応」」 レポート本文はこちらからダウンロードでご覧になれます。 (要旨) ●トランプ政権は、このところ「保護主義」的な措置を矢継ぎ早に繰り出し、「貿易戦争」と報じられている。 ●通商拡大法232条に基づく安全保障を理由と...

2017/01/06 | 研究ノート | 外交・国際関係 | 経済・財政・社会保障

安定成長の下で不確実性を高める中国経済の現状と見通しについて 

北浦修敏 主任研究員による研究ノートを掲載しました。 安定成長の下で不確実性を高める中国経済の現状と見通しについて(pdf) 本稿は、2016年の中国経済のファンダメンタルズに関して評価を行い、中長期的な見通しについて論ずるものである。2015年夏及び2016年初の中国株式市場の暴落及び人民元の下落...

2016/06/30 | 研究ノート | 外交・国際関係 | 経済・財政・社会保障

中国経済および日本企業の中国ビジネスの現状と展望

豊田主任研究員による研究ノートを掲載しました。 「中国経済および日本企業の中国ビジネスの現状と展望」(pdf) 中国商務部の統計によれば、2015年の世界から中国への海外直接投資実行額は1,263億ドルで、対前年+5.6%であった。伸び率はかつてほど高くはないが、まだ着実に増加し続けており、過去最高...

2016/06/21 | 研究ノート | 経済・財政・社会保障

世界及び日本の経済格差の現状と原因について

北浦修敏 主任研究員による研究ノートを掲載しました。 「世界及び日本の経済格差の現状と原因について」(研究ノート PDF) 1980年代から多くの国々で経済格差が再び拡大を始めており、また、2013年からPiketty(2013)、Atkinson(2015)、Bourguignon(2015)らの...

2015/12/21 | 研究ノート | 外交・国際関係 | 経済・財政・社会保障

任期後半に入った朴槿恵政権(韓国)の経済運営

豊田裕(主任研究員)による報告を掲載しました。 「任期後半に入った朴槿恵政権(韓国)の経済運営」(PDF) ----------(はじめに)朴槿恵氏は2013年2月25日に韓国の大統領に就任し、足元では5年の任期の後半に入っている。李明博前政権の末期において「財閥主導・輸出主導」の経済政策に陰りが見...

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