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研究

政策提言

2021/03/22

経済社会研究会の報告書「新型コロナウイルス感染症が経済社会に与える影響 ― デジタル技術の利活用と日本の経済社会上のリスク ― 」を掲載しました。

経済社会研究会は、小峰隆夫・常任研究顧問(大正大学教授)をプロジェクトリーダーとして、中曽根平和研究所の6人の主任研究員・客員研究員、研究所外部からの4人の研究者を委員として発足しました。同研究会は、新型コロナウイルス感染症が今後の日本の経済社会に与える影響を検討するために、2020年4月以降、8回にわたる研究会と3回の海外政府関係者(スウェーデン、オーストラリア、フランス)へのヒアリングを行いました。令和2年度の報告書では今後検討すべき5つのポイントをまとめました。

 

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