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IIPSについて

設立趣意書・閣議了解

設立趣意書

昭和63年5月17日

現在、国際社会は大きな転換期に入っている。近年における国際通貨・貿易体制の著しい不安定化や、米ソ両超大国の指導力の相対的後退は、第二次大戦以降の国際関係の基本的枠組みが変容しつつあることを示す証左にほかならない。従来のシステムが機能不全に陥りながら、新しい枠組みが出現していないという転換期は、とりわけ危険に満ちた不安定な過渡期である。破滅的な全面戦争から、内乱やテロリズムに至るまで、現在の世界は、多くの潜在的・顕在的脅威にさらされている。経済摩擦の激化や、累積債務間題の深刻化等により、自由な経済秩序が崩壊する危険も無視しえない。
このような危険な過渡期を乗り切り、より平和で繁栄した世界を構築するためには、状況の変化と問題の所在、及び解決の方途を的確に見通す洞察カ、構想力が何よりも強く求められる。
とりわけ、我が国が、その向上した国際的地位にふさわしい指導カを、単に経済分野においてのみでなく、知的、政策的分野においても果たすことが喫緊の課題となっている。
しかるに、これまで我が国には、内外の良識と英知を広く結集し、国際社会が直面する重要課題について、自由な立場から深く考察し、創造的かつ建設的な提言を世界に対して行う努力が極めて不十分であった。我が国の国際的な地位と責任が高まり、そしてアジア・太平洋地域の重要性が注目されているにもかかわらず、我が国からの、また、アジア・大平洋地域からの発言・発信は、今なお、余りにも微弱なのである。国際的に高い名声と大きな影響力を持つ国際問題研究機関を我が国に育成することは、国際国家の実現を目指す我が国にとって、不可欠の事業といって過言ではない。
このような状況に鑑み、我々は、世界的な視野を持ち、国際的に開かれた政策研究・提言機関として、ここに財団法人世界平和研究所を設立し、より平和で繁栄した世界の実現に寄与しようとするものである。

閣議了解

昭和63年6月28日

財団法人世界平和研究所の行う事業について

財団法人世界平和研究所が行う調査研究、国際交流、研究援助等の事業が、安全保障の確保及び国際経済の健全な発展を通じて世界の平和と繁栄に寄与し、我が国の国際的責務の一端を担おうとするものであることにかんがみ、その実施に関し、関係行政機関は、必要な協力を行うものとする。

閣議了解 参考資料(1)
閣議了解 参考資料(2)
閣議了解 参考資料(3)
閣議了解 参考資料(4)
閣議了解 参考資料(5)

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