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本研究所は、安全保障を中心とする調査研究、国際交流等の目的に添って、政治、経済、外交、安全保障等の重要課題の調査研究の他、内外の有識者を招いた公開シンポジウム、研究フォーラムを行っています。

海洋安全保障に関する研究

RESEARCH

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2018/05/31 | 政策提言 | 少子高齢社会、労働 | 経済・財政・社会保障

2025年問題研究会の報告書を掲載しました。

2025年問題研究会の報告書を掲載しました。 概要 year2025report.summary.pdf 本文 year2025report.full.pdf ---------------------------------------------------------------------...

2018/04/18 | 総合、その他 | コメンタリー

NPI Quarterly第9巻第2号

●巻頭論文  「第2期習近平政権期の中国」川島 真 ●研究トピックス  「高齢化と格差:年齢に基づく受益と負担のバランスを見直す」小峰隆夫・田中英敬 ●政策研究  「2018年のGlobal Risks」小堀深三  「国際政治学の視点から見た米中の相克:挑戦国中国は覇権国になれるか」大澤 淳  「日...

2018/03/28 | 研究レポート | 経済・財政・社会保障

中国経済研究報告書(平成29年度)

 中国経済研究会の報告書を掲載しました。 「中国経済研究報告書(平成29年度)」 本文(npi_policy_paper_mar_2018.pdf)はリンク先からダウンロードできます。 (内容) ●中国経済と進出日本企業の現状と課題 ●習近平政権の新たな構造改革「供給側改革」とは何か ●中国の自動車...

2017/05/31 | 研究レポート | 

日本銀行は、円安等のサプライショックによる一時的な物価上昇に満足するのではなく、マイルドなインフレの重要性と最終的な到達目標(2%のインフレと3%超のベースアップ)の必要性について経営者団体及び労働組合と見解を共有した上で、価格・賃金設定の行動パターンの変更を強く求めるべきである

北浦修敏 主任研究員による研究レポートを掲載しました。 「日本銀行は、円安等のサプライショックによる一時的な物価上昇に満足するのではなく、マイルドなインフレの重要性と最終的な到達目標(2%のインフレと3%超のベースアップ)の必要性について経営者団体及び労働組合と見解を共有した上で、価格・賃金設定の行...